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仮想通貨の税金はばれるのか?

仮想通貨で利益を出した場合、気になるのはやはりそれがばれるかどうかです。
例え仮想通貨で収支がプラスになったとしても、発覚しない可能性は十分にあるといえます。しかし税務署には強力な権限がありますし、仮想通貨取引所は情報開示の請求に応じる必要があるので、何らかの切っ掛けで表に現れることが考えられます。そうなった時は脱税が疑われますから、利益が発生した際は正確に申告することが必要です。


仮想通貨は成長途上で法整備が追いついていない側面が存在します。ただ税務署も対策していないわけではないので、今現在税金がばれる恐れは小さいとしも、将来的には発覚する確率が上がるはずです。形のない仮想通貨といえども、やはり通貨としての価値を持っていますから、国も税務署も黙って見過ごすことはまずありえないでしょう。


仮に税金を申告せずばれなかったとしても、それは気の所為だったり後々分かったりすることもあり得ます。少なくとも以後5年間は納税義務が残ると考えることが肝心です。逆に勤め先に仮想通貨の税金を隠したい、その希望自体は叶えることができます。会社に対する発覚は住民税の通知が発端となるので、確定申告時に徴収方法を給与からの天引きではなく、自分で納付する普通徴収を選ぶのがポイントです。これで会社側には分かりませんし、納税を済ませればビクビクすることもなくなります。税務署は情報収集能力が高く、どんな切っ掛けで仮想通貨の税金に気がつくかも分からないので、高額の利益が出た時は特に下手に隠さない方が賢明です。